大手企業の今年の冬のボーナスは、歴史的な円高や海外経済の減速などによる業績の悪化を反映して、従業員１人当たりの平均で７８万円あまりと、３年ぶりに前の年を下回ることが経団連の調査で分かりました。経団連は大手企業の冬のボーナスの見通しを調べるため、東京証券取引所の一部に上場している企業のうち、従業員５００人以上の企業を対象に調査を行っていて、１回目の集計結果がまとまりました。それによりますと、これまでに回答があった８３社の従業員１人当たりの今年の冬のボーナスの平均は７８万１３９６円でした。これは去年の冬のボーナスと比べて、額で３万２４４１円、率にして３．９９％の減少で、冬のボーナスとしては３年ぶりに前の 年を下回り、減少率は過去３番目の大きさとなりました。このうち製造業では　業績悪化が相次いでいる「電機」の落ち込みがもっとも大きく、前の年を４．９７％下回ったほか、「非鉄・金属」が３．９２％、「自動車」が３．６０％、それぞれ前の年を下回りました。これについて、経団連では、「製造業は業績に連動してボーナスの支給額をきめるところが多いため、長引く円高に加えて、ヨーロッパを始めとした海外経済の減速による企業業績の悪化を反映しているのではないか」と話しています。